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市川 正一; 千葉 悠介; 大野 史靖; 羽鳥 雅一; 小林 孝典; 上倉 亮一; 走利 信男*; 犬塚 泰輔*; 北野 寛*; 阿部 恒*
JAEA-Research 2016-021, 32 Pages, 2017/02
日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅのプラント工程への影響を低減するため、現在、原子炉格納容器全体漏えい率試験で用いている塩化リチウム式露点検出器の代替品として、静電容量式露点検出器の検証試験を実施した。原子炉格納容器全体漏えい率試験(試験条件: 窒素雰囲気、24時間)における静電容量式露点検出器の測定結果は、既存の塩化リチウム式検出器と比較して有意な差は無かった。また、長期検証試験(試験条件: 空気雰囲気、2年間)においては、静電容量式露点検出器は、高精度鏡面式露点検出器との比較の結果、「電気技術規程(原子力編)」の「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」に基づく使用前検査時に要求される機器精度(精度: 2.04C)を長期間にわたり有することを確認した。
中塩 信行; 大杉 武史; 伊勢田 浩克; 藤平 俊夫; 須藤 智之; 石川 譲二; 満田 幹之; 横堀 智彦; 小澤 一茂; 門馬 利行; et al.
Journal of Nuclear Science and Technology, 53(1), p.139 - 145, 2016/01
被引用回数:1 パーセンタイル:10.6(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構における低レベル放射性固体状廃棄物の減容処理の一環として、放射性金属廃棄物の均一化条件を明らかにするために金属溶融設備の試運転を行なった。金属溶融設備の誘導炉を用いて、模擬放射性金属廃棄物と非放射性トレーサーを溶融した。模擬廃棄物が1,550C以上で完全に溶融されれば、化学成分、溶融重量に関わらず、溶融固化体中のトレーサー分布はほぼ均一となることがわかった。
鈴木 崇史; 村松 康行*
Radioisotopes, 54, p.51 - 53, 2005/00
加速器質量分析装置(AMS)の発達により極低レベルのIが測定可能となり、さまざまな分野にAMSを利用した応用研究が行われるようになった。本論文ではAMSを利用した最新の研究をレビューした。ここでは、環境科学,トレーサー利用や年代測定のツールとしてIを利用した研究例を取り上げたが、ヨウ素は環境中でさまざまな化学形を取り複雑な挙動をすることを考えると、Iを利用した地球環境科学分野の研究はますます注目されそうである。
鈴木 崇史; 北村 敏勝; 甲 昭二*; 外川 織彦; 天野 光
IAEA-CN-118/84P, p.529 - 530, 2004/10
ヨーロッパの再処理工場からIが放出されており、そのIは海水循環のトレーサーとして使われている。日本では将来六ヶ所村にて再処理工場が稼動予定であることから、われわれはこの再処理工場から放出されるIが太平洋のトレーサーになるのではないかと考えている。そこで日本原子力研究所むつ事業所に設置している加速器質量分析計のヨウ素ラインの性能を評価した。ヨウ素同位体比(I/I)が10程度であれば1%程度の精度で測定可能であった。ヨウ素同位体比が10-10の間には、理論値と測定値に良い直線関係があった。市販試薬のヨウ化銀中のヨウ素同位体比を測定したところ(3.90.3)10であった。またこの時の検出器でのスペクトルはIのピーク周辺には妨害となるピークが見られないことから、検出限界はさらに一桁近く下げられると考えている。海水中のヨウ素同位体比を測定するためには、ヨウ素をヨウ化銀の形にする前処理をほどこさなければならない。そこで四塩化炭素による溶媒抽出でヨウ素を抽出し、硝酸銀を加えることによりヨウ化銀とした。この方法で抽出したヨウ化銀はほとんど不純物を含まないことをSEM-EDXで確認した。
中塩 信行; 中島 幹雄; 平林 孝圀*
日本原子力学会和文論文誌, 3(3), p.279 - 287, 2004/09
高周波誘導加熱とプラズマ加熱を併用するハイブリッド加熱方式及び導電性るつぼを用いる高周波誘導加熱方式の2つの溶融方式によって50Lドラム缶スケールの溶融固化体を製作した。長期浸出試験前後の溶融固化体を解体し、固化体の固型化材(モルタル)充填状況,固化体性状の変化,固化体の化学組成及び放射性核種分布の均一性を調べるとともに、溶融固化体加熱方式の違いが放射性核種の金属層・スラグ層への分布に与える影響を調べた。いずれの溶融方式においても、均質で放射性核種が均一に分布した溶融固化体が製作できることを示すとともに、長期浸出試験後も固化体性状の劣化はなく健全な状態が保たれていることを明らかにした。
Jeong, S.-C.*; 片山 一郎*; 川上 宏金*; 石山 博恒*; 宮武 宇也*; 左高 正雄; 岩瀬 彰宏; 岡安 悟; 須貝 宏行; 市川 進一; et al.
Japanese Journal of Applied Physics, Part 1, 42(7A), p.4576 - 4583, 2003/07
長寿命の線放出核をトレーサーとして用いて物質の拡散現象を研究することは確立された研究手法である。ここでは、寿命1秒程度で線や線を放出する同位元素を用いた高速拡散現象を研究することを目的として、金属間化合物LiAl中のLi(寿命0.8秒, emmiter)を考えシミュレーション手法の開発を行った。その結果を東海研タンデム加速器を利用した実験結果と比較し、実験結果と良い一致を得た。シミュレーションではTRIMコードに基づき入射核種の運動エネルギー幅,物質中でのstragring,放出放射線の自然幅などを考慮している。発表ではF(寿命1.8時間,+emmiter)の拡散についても考察した。
尾崎 卓郎; 安部 静子*; 阿部 知子*; Francis, A. J.
Biological Trace Element Research, 90(1-3), p.273 - 281, 2002/12
被引用回数:4 パーセンタイル:6.56(Biochemistry & Molecular Biology)シリカを含む弱酸性溶液からの種々の放射性元素のイネ(Oryza sativa L. cv. Koshihikari)への取込みを調べた。シリカへの吸着やイネへの取込みの元素間挙動の違いを正確に見積もるために、ルビジウム,セシウム,ストロンチウム,マンガン,亜鉛,イットリウム及びセレンの放射性元素を同時に溶液内に添加し、完全同一実験条件下で各元素の挙動を追跡した。その結果、ルビジウム,セシウム,ストロンチウム,マンガン,亜鉛及びイットリウムのシリカへの吸着量はpHが4.3から5.3に上昇するとともに増加し、セレンの吸着量はpH5前後で変化しないことがわかった。また、ルビジウム,セシウム,ストロンチウム,マンガン及び亜鉛のイネへの取込みは、pHの4.3から5.3への上昇にともない増加したが、イットリウム及びセレンのイネへの取込みはpHとともに減少した。以上から、上記の元素のイネへの取込みは、根細胞上イオン輸送系の吸着サイトを競合する水素イオンの濃度だけでなく、各元素のシリカへの吸着量にも大きく支配されることがわかった。
吉澤 道夫
放計協ニュース, (29), p.2 - 5, 2002/05
日本原子力研究所・放射線標準施設(FRS)には、熱中性子,速中性子、及び減速中性子の校正場が整備されている。これらの校正場については、昨年(平成13年)4月の放射線防護関係法令の改正により線量換算係数が大きく変更されたことから、基準線量当量率の変更及び見直しを行った。本稿では、上記3種類の中性子校正場について、現在の基準値とそのトレーサビリティの現状及び法令改正に伴う変更点を述べる。また、散乱線の評価をはじめとして、これまで各校正場について行われてきた特性評価結果の概要をまとめた。
吉澤 道夫; 三枝 純; 谷村 嘉彦; 吉田 真
Proceedings of 14th Meeting of Consultative Committee for Ionizing Radiation, 5 Pages, 2002/00
原研放射線標準施設(FRS)の概要について報告する。現在、FRSでは加速器設備を用いた中性子線量計の校正場を開発中であり、ここでは(1)単色中性子校正場の開発,(2)スペクトル可変校正場の開発,(3)校正場設計用計算解析コードMCNP-ANTの開発、の三つについて開発の現状と将来展望について述べた。(1)では中性子校正施設は概要,ペレトロン加速器を用いた単色中性子源の概要及び国家標準とのトレーサビリティ確保の方法について、(2)ではスペクトル可変校正場の必要性及び校正場の確立方法について、(3)では校正場の設計に必要となる解析コードの内容及び検証結果についてそれぞれまとめた。
小嶋 拓治; 橘 宏行; 羽田 徳之; 金子 広久; 春山 保幸; 田中 隆一*
Radioisotopes, 50(7), p.291 - 300, 2001/07
現在、医療用具の滅菌等放射線加工処理では、広い照射場が得られるようにCo 線板状線源を用い10010,000 Gy/h程度の線量率を利用している。こうしたパノラミックな(コリメートされていない)照射場の特性や線量率範囲は、点線源を用いたコリメートされた比較的低い線量率の照射場をもつ現在の線量標準機関と異なっていることから、この分野における線量トレーサビリティをもたせることは容易でない。そこで、日本原子力研究所(原研)では、国家標準である経済産業省産業技術総合研究所(産総研)における線量率範囲も含み広い範囲520,000 Gy/hをカバーするCo 線照射場を二つの大線量用線源を用いて構築し、この照射場において平行平板型電離箱システムに基づく大線量校正技術を開発した。原研での線量校正が産総研とトレーサビリティをもつことを技術的に明らかにするため、線量率範囲10100 Gy/hオーダーの産総研で与えられた電離箱の校正結果、すなわち電流から照射線量率への換算係数は、照射場の特性のちがいに関わる補正なく、大線量率520,000Gy/hにおいても有効であることを示した。また、不確かさ2.2%(95%信頼度相当)で線量0.5 Gyを校正できることを明らかにした。
白川 敏彦*; 金澤 康夫*; 畑中 耕一郎
JNC TN8400 2001-012, 69 Pages, 2001/04
地層処分研究の天然バリア中の核種移行に係わる不均質岩盤中における巨視的分散現象を解明するために、多孔質媒体水理トレーサー試験装置(以下、「MACROII」と記す)を用いて、多孔質媒体槽内にガラスビーズを用いて不均質場を人工的に作成し、種々の条件を設定したうえで、数多くのトレーサー試験を実施してきた。今回は室内試験における分散長のスケール依存性を調べることを目的として、媒体槽を水平状態に固定し、不均質場の任意の位置に設置した単一孔を使用して注水・揚水型トレーサー試験を実施した。試験は、不均質場内に設置した注水・揚水型トレーサー試験に使用する単一孔の位置及び注入流量・注入時間を変えることによって、2地点において各々9ケース、6ケースの全15ケースを実施した。本試験で測定された揚水時の破過曲線を解析解でフィッティングし、巨視的分散長を算定した結果、15ケースのうち12ケースについて不均質場を代表する分散長を得ることができた。算定した分散長、注入・揚水流量および不均質特性の関連について検討した結果、以下の事項が判明した。・算定された分散長と単一孔周辺に広がった濃度フロントの平均半径との関係は、濃度フロントの平均半径が大きくなるにしたがって分散長がほぼ単調増加する傾向が確認できた。・トレーサーを注入・揚水する単一孔を2地点選び試験を実施したが、単一孔周辺の透水性が小さくなっている場合には分散長は大きくなり、単一孔周辺の透水性が大きくなっている場合には分散長は小さくなる傾向が確認された。・フィッティングの精度が悪く分散長が算出できなかった3ケースについては、濃度フロントに分散が著しく小さい箇所が存在する可能性があることがわかった。
吉田 真; 斎藤 公明
日本原子力学会誌, 43(4), P. 311, 2001/04
本稿は、日本原子力学会のニュース欄に「中性子標準校正施設の完成」を紹介するものである。この施設の整備の背景,特徴等を簡単に記述している。
佐藤 治夫
JNC TN8410 2001-003, 40 Pages, 2001/01
岩石などの単一層拡散媒体に対する透過拡散実験のシミュレーション及び解析のためのプログラム(TDROCK1.FOR)を開発した。プログラムは、科学技術計算に適しているPro-Fortranにより作成し、解析法として比較的簡単な陽解差分法を用いた。解析では、これまでに取扱うことができなかったトレーサセル中の溶質濃度の時間変化を入力条件とすることができ、トレーサセルから測定セル側への溶質の拡散に伴うトレーサセル中での時間に対する濃度の減少、媒体空隙水中の濃度分布及び測定セル中の溶質濃度の経時変化などを計算することができる。また、入力条件として、両セル中の溶液体積や試料の直径及び厚さをパラメータとすることもできる。本プログラムは、既に拡散係数(見掛けの拡散係数、実効拡散係数)が求められているケースについて測定セル中の溶質濃度の経時変化について検証した結果、実測結果をよく説明することができた。このことから、本解析プログラムが実際の解析やシミュレーションに適用できることが確認された。本報では、透過拡散実験における理論的取扱い、解析のためのモデル、ソースプログラム例及びマニュアルについて説明する。
村上 博幸
保健物理, 36(4), p.359 - 361, 2001/01
日本原子力研究所東海研究所の校正用照射施設(放射線標準施設)は、昭和55年に利用を開始して以来、数多くの測定器の特性試験や校正業務に利用され、放射線防護分野における測定の信頼性の確保に寄与してきた。今般、新しく中性子標準校正施設が建設整備され、単色エネルギー中性子の基準照射や中性子測定器の校正・技術開発等への利用が指向されている。本稿では、この中性子標準校正施設の設置の経緯,設備の概要,今後の見通し等について簡単に紹介する。
小嶋 拓治
放射線と産業, (89), p.4 - 7, 2001/01
放射線利用又は試験・研究における工程や品質管理の有効な手段のひとつである放射線計測に関する現状をまとめた。国際標準化機構(ISO)や国際原子力機関(IAEA)などが行っている規格作成やワークショップ開催などの活動や、4MeV以上の電子線量の評価に関する整合性確認の動向を紹介するとともに、計量法における問題点及び国際規格の導入などの国内の標準化の現状について述べた。また、線量計測における新しいニーズとそれに対応して開発が行われている線量計システムを紹介する。さらに、大線量計測技術の継承と人材育成の重要性についても言及した。
岩本 清吉; 竹内 紀男; 小野間 克行; 根本 正弘*
JAERI-Tech 2000-055, 15 Pages, 2000/09
現在、日本における標準測定機関である電子技術総合研究所では「トレーサビリティの確立」のための研究が進められ、放射能2次標準器として高気圧型電離箱システムの開発が行われている。このシステムに使用する基準線源として単純な崩壊でかつ化学的に安定な放射性核種であるホルミウムの酸化物が注目され検討対象となっている。アイソトープ開発室ではこのような背景を踏まえて今回、過去の技術開発をもとに電離箱用線源として化学的に安定な酸化ホルミウム線源の開発を行い成功した。
村上 博幸
放計協ニュース, (26), p.2 - 5, 2000/07
本稿は、原研東海研究所の放射線標準施設棟に設置されている各種の放射線測定器校正用照射設備全般を紹介するものである。特に今回建設された中性子標準校正施設を含めたあらゆる照射説設備の概要を述べるとともに、同施設に新しく整備されるファンデグラフ型加速器を用いた単色中性子照射場や高エネルギー線用照射についても紹介する。
藤井 俊行*; 山名 元*
JNC TJ9400 2000-003, 36 Pages, 2000/02
低除染でのリサイクルシステムにおいて設計上不可欠の情報である放射性核種の移行率に関する研究の一環として、放射能は低いがリサイクル燃料の性能への影響が多い元素であるモリブデンとパラジウムの、PUREX、TRUEX抽出条件下での分配特性を実験的に調べ、その化学的なメカニズムの同定を行った。吸光分光分析を抽出実験と並行することにより、抽出錯体種の同定および抽出メカニズムを検討した。この結果により、モリブデンとパラジウムのPUREX、TRUEX工程内での抽出移行および分配特性に関する知見を得た。
WILLIAM S.DERSHO*; 吉添 誠*
JNC TJ8440 2000-001, 408 Pages, 2000/02
本報告書は、平成11年度にGolder社が実施した亀裂ネットワークモデルと性能評価を記述するものである。本業務の主たる目的は、JNC殿の第二次取り纏め報告書用の性能評価に関わる技術面での支援並びに同性能評価のレビューを行うとともに、JNC殿のエスポ・プロジェクトにおける技術支援を実施することであった。性能評価面での主たる成果として、PAWorksパスウェイの解析、ソフトウェアの技術的記述、検証及び性能評価の可視化が挙げられる。エスポ・プロジェクトでの技術支援としては、Task4におけるTRUE-1岩体ブロック中吸着性トレーサーの移行に関わる予測モデル、並びにTask5におけるエスポ島の水理地質・地化学統計モデルの作成が含まれる。Golder社の平成11年度業務の詳細な情報は、本報告書の付属書に記されている。
古市 光昭*; 戸井田 克*; 升元 一彦*
JNC TJ8400 2000-021, 196 Pages, 2000/02
高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、廃棄体の定置後、処分のために建設した地下構造物を埋め戻し材、プラグ材、グラウト材により閉鎖し、人工バリアの健全性を保つとともに廃棄体の隔離性能を長期にわたり確保する必要がある。そこで、わが国の地質環境条件に適応し得るこれら閉鎖システムの確立に資するため、室内試験および原位置試験を通じてこれらの性能を定量的に評価していくことが必要である。本年度は、カナダAECLにおいて開始したトンネルシーリング性能試験におけるトレーサー試験のデータ解析、数値解析に関わる技術的検討及びそれに伴うプラグ周囲のシーリングシステムとしての評価を行うと共に、第2次とりまとめの閉鎖技術に関わる有識者のコメントに対する検討を実施した。以下にその概要を示す。1)AECL地下研究施設において実施しているトンネルシーリング性能試験に係わる、1、トレーサー試験のデータ解決及び数値解析、2、蒸発散量測定のデータ解決、3、ワークショップに関わる資料作成、の項目についての検討を行った。2)第2次とりまとめのドラフトに対して指摘のあった横締固めの機械及び手順についての説明とコンクリートプラグ部の岩盤耐力の検討を行った。